安全への取り組み
菰野東部交通株式会社 運輸安全マネージメントに関する取り組み
安全の基本方針
1、輸送の安全確保が事業経営の根幹。
2、道路交通衝突事故における死亡及び重傷ゼロ。
3、社内安全規制推進事項の厳守。
4、安全マネージメント体制の継続的改善等の実施。
5、輸送の安全に関する情報は積極的に公表します。
輸送の安全に関する重点施策
1、当社は輸送の安全に関する基本的な方針に基つき運輸安全マネージメント（P・D・C・A）を確実に実施し、社員が一丸となって業務を遂行します。
2、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守します。
3、輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行います。
4、輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な堤正措置又は予防処置を講じます。
5、輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定しこれを的確に実施します。
6、輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し社内において必要な情報を伝達 共有します。
輸送の安全に関する計画
1、社内で事故防止会議を2ヶ月に1回開催して、事故原因や再発防止策等について徹底した分析と協議を行い乗務員指導を実施する。
2、情報の伝達・共有化の徹底・班単位での小集団活動を活性化させ改善に努め事故防止につなげる。
3、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーを活用し安全管理体制を強化しヒューマンエラーやヒヤリハット体験データを活用して交通事故抑止をはかるとともに労務管理等の徹底を図り安全運行に役立たせる。
4、心疾患・脳疾患に対する健康管理体制を強化し対象となる乗務員には二次検査及びフォローを充実させる。又睡眠時無呼吸症候群の検査を実施し対象者に対する指導とフォローを充実する。
5、事故防止活動として春・夏・秋・冬の全国交通安全運動時にはポスターや立て看板などを設置して社内全体に周知することで輸送の安全に役立たせる。
全方針に基づく目標
（令和5年度の安全目標）
「人身事故・物損事故ゼロの継続と車庫内事故ゼロの達成」
輸送の安全に関する投資状況（令和4年度）
最新版常時録画ドライブレコーダー付デジタコ＋車載カメラ15台(令和3年) | 2500千円 |
アルコール検知器・消毒関係 | 700千円 |
健康管理費用・コロナ対策費用 | 800千円 |
安全教育費用（自動車事故対策機構など） | 200千円 |
衝突防止補助システムの車載機器更新 | 800千円 |
高性能アルコール検知器の導入・消毒関係 | 700千円 |
車内除菌装置（オゾン発生装置）の取り付け | 4000千円 |
輸送の安全に関する投資計画（令和４年度）
高精度アルコールチェッカー追加購入費用 | 300千円 |
健康管理費用・コロナ対策費用 | 800千円 |
安全教育費用（自動車事故対策機構など） | 200千円 |
輸送の安全に関する教育及び研修計画
交通安全講習会（年1回全営業所合同事故防止会議）
・「平成22年8月23日の東名高速道路での事故を忘れない」を題として安全講習
・外部から講師を迎えての講習など
運行管理者会議（1ヶ月に１回）
・運輸安全マネージメント態勢の充実・健康管理体制の充実や飲酒運転や過労運転防止についての指導方法・事故惹起運転者に対する再教育等
事故防止会議（2ヶ月に1回）
・コンプライアンス意識の高揚（社会から求められているバス会社としての役割）
・飲酒運転や健康起因による事故防止について指導
・安全が最優先であることへの意識の徹底
積雪道路での冬期安全運転講習会（毎年1月：白馬方面にて）
・タイヤチェーン脱着訓練
普通救命講習（毎年1月）
国土交通省指導教育要領による指導（2ヶ月毎に2項目）
1、事業用自動車を運転する場合の心構え
2、事業用自動車運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守するべき基本的事項
3、事業用自動車の構造上の特性
4、乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
5、旅客が乗車するときの安全を確保するために留意すべき事項
6、主として運行する路線若しくは路線又は営業区域における道路及び交通の状態
7、危険の予測及び回避
8、危険の予測及び回避
9、交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
10、健康管理の重要性
11、安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法
その他・初任運転者の特別な指導要領による指導・高齢運転者の特別な指導要領による指導・事故惹起者の特別な指導要領による指導
輸送の安全に関する内部監査及び改善措置
・安全統括管理者が指名する者を実施責任者として毎年１回以上内部監査を行います。
・各営業所の監査チームが他営業所を監査して上長に報告、その後全員でレビューを行い代表取締役に報告及び改善を求める。
・内部監査は運行部だけでなく営業部や総務部など他の部所と協力して会社全体で安全マネージメントを周知する。
健康起因による事故を防ぐための対策
健康管理マニュアルの徹底
➀定期健康診断による疾病の把握（再検査等）
管理者と月に４名前後面談の実施
②就業上の措置の決定
③乗務前点呼における乗務判断
点呼執行時に血圧測定
④乗務中の判断・対策
⑤平時からの健康増進
睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査（毎年１回）
医師の意見を踏まえ就業上の措置の決定
医師等による改善指導（産業医）
バス協会等の加入状況
三重県バス協会・愛知県バス協会・バスユナイテッド（BUS）
安全統括管理者の責務
輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
➀直近3年間の運輸安全マネージメント評価の実地状況・・・・・・・・・・・・・・・・（〇）
②直近3年間の民間指定機関における運輸安全マネージメント認定セミナーの受講状況・・（〇）
輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
・指揮命令組織図
・緊急時連絡体制
輸送の安全に関する目標達成状況
令和2年
死亡事故件数 | 重傷事故件数 | 軽傷事故件数 | 物損事故件数 | 事故報告書
提出件数 | 健康起因事故件数 |
０件 | 0件 | 0件 | 2件 | 0件 | ０件 |
社内接触事故件数 0件 |
令和３年
死亡事故件数 | 重傷事故件数 | 軽傷事故件数 | 物損事故件数 | 事故報告書
提出件数 | 健康起因事故件数 |
０件 | 0件 | 0件 | ３件 | 0件 | ０件 |
社内接触事故件数 ２件 |
令和4年
死亡事故件数 | 重傷事故件数 | 軽傷事故件数 | 物損事故件数 | 事故報告書
提出件数 | 健康起因事故件数 |
０件 | 0件 | 0件 | ３件 | 0件 | ０件 |
社内接触事故件数 0件 |
休憩・仮眠施設の箇所数
三重営業所 | 営業所内 | 1 | 営業所外 | 4 |
名古屋営業所 | 営業所内 | 1 | 営業所外 | 1 |
<乗務員行動指針>
・高速道路最高速度90Km厳守
・厳正な点呼の実施
・交差点事故の絶無
・必ず右左折時一時停止、安全確認の実施
ISO 39001 マネジメントシステム
貸切バス事業者安全性評価認定制度
営業所別 運行管理者及び運行管理補助者の人数
営業所名 | 運行管理者数 | 運行管理補助者数 | ||
三重営業所 | ５人 | 兼務している者 | 1人 | 兼務している者 |
5人 | 0人 | |||
名古屋営業 | ３人 | 兼務している者 | 1人 | 兼務している者 |
1人 | 0人 | |||
営業所別 整備管理者及び整備管理補助者
営業所名 | 整備管理者数 | 整備管理補助者数 | ||
三重営業所 | 2人 | 兼務している者 | 1人 | 兼務している者 |
１人 | 0人 | |||
名古屋営業 | 1人 | 兼務している者 | 1人 | 兼務している者 |
1人 | 0人 | |||
事業用自動車に係る情報
保有車両数
大型バス | 中型バス | 小型バス |
23台 | 7台（内 マイクロ 6台） | 2台 |
車齢 最新車齢及び最古車齢並びに平均車齢
大型バス | 中型バス | 小型バス |
最新～最古 | 最新～最古 | 最新～最古 |
令和2年～平成25年 | 令和2年～平成23年 | 平成28年 |
平均車齢 | 平均車齢 | 平均車齢 |
平成29年 | 平成28年 | 平成28年 |
ドライブレコーダー搭載車両台数
大型バス | 中型バス | 小型バス |
23台 | 7台（内 マイクロ 6台） | 2台 |
デジタル式運行記録計搭載車両台数
大型バス | 中型バス | 小型バス |
23台 | 7台（内 マイクロ 6台） | 2台 |
ASV搭載車両台数
大型バス | 中型バス | 小型バス |
ASV | ASV | ASV |
23台 | 1台 | 0台 |
モービルアイ | モービルアイ | モービルアイ |
23台 | 7台（内 マイクロ 6台） | 2台 |
主な運行の状態
大型バス | 中型バス | 小型バス |
団体ツアーや夜行バス、各種送迎 | 慰安旅行や少人数での旅行など | ホテル送迎や空港送迎など |
任意保険の加入状況
大型バス
| 中型バス
| 小型バス
|
対人保険
| 対人保険
| 対人保険
|
無制限
| 無制限
| 無制限
|
対物保険
| 対物保険
| 対物保険
|
無制限
| 無制限
| 無制限
|
2021年 安全情報
旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項の規定に基づき公表します。
健康推進事業所認定書
全国健康保険協会三重支部より健康推進事業所の認定を受けました。
